【2022年振り返り】都心の家賃動向と空室率の変化

新型コロナウイルスによる社会の影響も落ち着き始め、賃貸状況はどのように変わってきたのでしょうか。
世界的な景気の減速など不安な要素も高まる中、賃貸市場にはどのような影響があったのか、2022年を振り返ります。

賃貸状況の変化

今回は、一都三県の空室率と家賃相場の変化について解説します。
賃貸物件のオーナー様にとって一番気になるのが、空室と家賃ですよね。
コロナによって先が見えない状況の中、ご不安な時期を過ごされてきたかと思いますが、2022年の現状を把握することで、今後の賃貸経営のヒントにつながればと思います。

コロナ前よりも空室率が低く

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する、株式会社タスが発表した2020年11月〜2022年10月までの空室率のデータをまとめると、東京都全域・東京23区・東京市部・神奈川県・埼玉県・千葉県の空室率は以下のように推移しています。

⾸都圏空室率TVI（タス空室インデックス）（過去2年推移）

新型コロナウイルス流行直前の2020年初め頃まで空室率は低下傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により空室率が上昇傾向となり、2022年初旬頃まで上昇し続けていました。

しかし2022年以降にかけては、どのエリアの空室率も減少傾向に転じ、堅調に推移しています。
2020年より幾度となく発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大きな影響を受けてきた東京23区の賃貸住宅需要ですが、徐々にコロナ禍のトレンドが変化してきており、全体的に回復傾向にあると見ることができます。

直近6ヶ月はコロナウイルス流行前よりも空室率が低く、今後も好調傾向が続いていくものと推察できます。

出展：株式会社タス　賃貸住宅市場レポート　⾸都圏版関⻄圏・中京圏・福岡県版　2022年12月
注釈：空室率TVI（TAS Vacancy Index：タス空室インデックス）

一都三県でみるマンション・アパート広さ別の家賃相場の変化

東京23区内・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県の家賃動向をマンションとアパート、さらに面積別に分けた、2021年10月～2022年11月のデータを見ていきます。

マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県のエリアで全面積帯で前年同月を上回り、ファミリー向きマンションでも全エリアで前年同月を上回りました。
中でも、東京 23 区・東京都下・神奈川県のエリアは2015年1月以降最高値を更新しています。
アパートはファミリー向きが4カ月連続して全エリアで前年同月を上回り、中でも、神奈川県・埼玉県のエリアは 2015年1月以降最高値を更新しています。