【大家さん必見】賃貸物件リフォームの補助金・助成金制度の紹介
賃貸物件を運営しているオーナー様であればリフォーム工事について一度は考えられたことがあるでしょう。
リフォーム工事といっても、退去後のクロスの貼り替えから外壁の工事まで大小さまざまな工事がありますが、いったい費用がいくらかかるのか、資金繰りに関して不安に思われている方も多いと思います。
そこで今回は、オーナー様に向けて、リフォーム工事に活用できる補助金制度をご紹介いたします。
補助金を活用することで、リフォーム費用の支出を抑えることができ、より安定した賃貸経営を行うことができます。
しかし、国や自治体が行っている補助金制度は細かな条件が定められており、すべてのリフォーム工事に適用できるわけではないため注意が必要です。
そこで、しっかりと条件を把握し、正しく申請を行うことで補助金を活用したリフォーム工事が可能となります。
補助金を受ける際の注意点
受けられる補助金制度は、いつでも・どんな工事でも受けられるわけではありません。
申請の期間や、予算の上限が決まっている為、各制度しっかり確認が必要です。
とくに注意すべきポイントは申請のタイミングです。
簡単に言えば、リフォーム工事の前に申請するか、後に申請するか、になります。
リフォーム後の申請の場合、工事完了後に申請、完了報告を提出、という形になりますが、リフォーム前の場合は気を付けなければいけません。
こちらの場合は、申請した後、許可を得てから工事着工となります。
申請のタイミングは補助金によって異なるため、まず確認が必要です。
リフォーム工事を始める前に、どのような補助金が受けられるか・申請の方法など、国や自治体の制度の確認を行うのが良いでしょう。
いくつかある補助金制度の中で、特にオーナー様が活用できそうな制度である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について紹介いたします。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
こちらの制度は、国土交通省が管轄する国の補助金・助成金の制度でほぼ毎年公募されています。
※ただし、年間の予算額に達すると応募が締め切られてしまいますのでご注意ください。（令和4年度は7月に締め切られています）
良質な住宅のストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に関する支援を行う事業です。
工事内容
既存の戸建て住宅・共同住宅どちらも対象となり、住宅の性能向上リフォーム工事費が補助対象となります。
具体的な工事内容として
- 省エネルギー対策：断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換
- 構造躯体等の劣化対策：床下の防腐処理、ユニットバスへの交換
- 維持管理・更新：給水、排水管の更新
- テレワーク環境整備改修工事：部屋の間仕切り壁や建具等の設置
などの性能向上リフォーム工事のほかにも、三世代同居対応リフォーム工事や子育て世帯向け改修工事なども対象となります。
補助金の補助率と上限額
補助率：対象費用の１/３
上限額については、リフォーム後の住宅性能に応じて２つの補助限度額が設定されています。
●長期優良住宅ではないものの、一定の性能向上が認められた住宅→100万円／戸
●長期優良住宅として認定→200万円／戸
申請の注意点
注意すべき点として、こちらの制度はリフォーム前に申請が必要です。
さらに、既存住宅状況調査技術者による『インスペクション』が必要になります。
インスペクションとは、現地調査の意味で、この調査で建物の水漏れなどの劣化が見つかった場合、今回のリフォーム工事と同時に行うか、同時に行わないのであればいつ・どのような工事を行うかを提出しなければいけません。
申請から工事完了までの大まかな流れとしては、
- インスペクションの実施
- リフォーム内容の決定
- 交付申請手続き
- 決定通知後、リフォーム工事の実施
- 完了後、完了報告手続き
となります。
この制度は金額でみると大きな補助をもらえるためぜひ活用したい制度ですが、申請のハードルが高く条件も厳しい制度でもあります。
申請をする際には、しっかりと準備が必要になります。
詳細の確認や、補助金に対してのお問い合わせなどは下記ページよりご確認ください。
令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
まとめ
今回紹介した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の他にも国で行っている事業として、住宅セーフティネット制度やこどもみらい住宅支援事業などの補助金制度もございます。
これらの補助金制度に関しては、また次の機会にご紹介させていだきます。
国が行っている制度の他にも、各自治体で行っている補助金・助成金制度などもございます。
リフォーム工事をご検討の際は、まず詳しく調べてから行うことで補助金制度をうまく活用できるかもしれません。
リフォーム費用の負担を軽減できれば、ご所有の物件の収益を上げることができます。
制度を利用して、賢いアパート経営を！
