台風で被害が出たら？火災保険の内容を確認！
今年の夏も大型の台風が日本列島を襲い、大きな被害が出た地域もありました。
台風だけでなく集中豪雨なども多く発生している昨今、物件を所有しているオーナー様にとっては心配の種の一つでしょう。
実は、所有物件が自然災害により被害が出た場合、火災保険で損失をカバーすることができます。
台風や豪雨により実際に被害が起きた際にどのような対処をすれば良いか、水害による火災保険の適用される範囲等を詳しく解説していきます。
火災保険は火災以外にも使えるの？
アパートやマンションをご所有のオーナー様のほとんどが加入している「火災保険」ですが、火災だけが補償範囲ではありません。
保険会社や保険の内容によっても異なりますが、様々は災害に対応しています。
火災保険の対象
昨今の日本では、自然災害における建物の被害が深刻な問題となっており、今後も注意が必要です。
そのため、火災保険は任意ではありますが、加入していないと多額の修繕費が必要になる可能性も考えられます。
火災保険の対象となる災害は、以下のようなものが挙げられます。
| 補償内容 | |
| 火災・落雷・爆発・放火 | 火災、落雷が原因の火災、ガス爆発等 |
| 風災・ひょう災・雪災 | 台風、竜巻、ひょう、雪等による被害 |
| 水濡れ | 給排水管の水漏れ |
| 盗難 | 泥棒によるガラス破損 |
| 水災 | 集中豪雨等による床上浸水、土砂崩れによる被害 |
| 破損・汚損 | 自動車の衝突による建物破壊等 |
上記に挙げたものが全てではなく、保険商品によっても補償範囲が異なります。
そして、台風被害などによる水災保証は、火災保険に入ったら必ず補償されているものではないので注意が必要です。
改めてご自身が加入している火災保険がどこまで補償されるのか確認してみると良いでしょう。
また、火災保険の補償の対象は主に3パターンあり、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つの中から選択します。
保険の補償対象を建物のみにした場合、家財は補償を受けられないため注意しましょう。
賃貸物件の場合、「建物」を補償する保険にはオーナーが加入し、「家財」を補償する保険には入居者が加入する場合が多いです。
（オーナーは建物と家財のどちらも補償する火災保険に加入する場合もあります。）
火災保険の他にも、オーナーが入っておくべき保険はいくつかあります。
詳しくはこちらのコラムで解説していますので、併せてご覧ください。
台風で被害を受けたら？
では、実際に台風で被害を受けた場合のことを考えていきましょう。
台風での被害は「水災」という区分に分けられます。
「水災」には台風のほかに集中豪雨や暴風雨による洪水、高潮、土砂崩れなどの災害が含まれます。
水災で想定される被害の例
◎台風で近くの川が氾濫し、床の上まで浸水した
◎集中豪雨による土砂崩れで、家の中い土砂が流れ込み被害に遭った
◎豪雨により土砂崩れが起き、建物に土砂が寄りかかり外壁と柱が傾いた
◎記録的な大雨で土石流が発生し、家が流されてしまった
このような被害が水災であり、火災保険で補償される対象となります。
建物・家財の保険対象
補償の対象には「建物」と「家財」がありますが、具体的にはどのようなものがそれぞれ対象になるのでしょう。
| 保険の対象 | 主な対象物 |
| 建物 | ・建物本体
・扉や窓などの建具 ・門、塀 ・キッチンやユニットバス、エアコンなどの住宅設備（固定されているもの） |
| 家財 | ・家具
・家電製品 ・衣類 ・自転車 |
「建物」とありますが、キッチンやユニットバスなどの住宅設備も「建物」とみなされます。
賃貸物件で考えれば、オーナーの所有物か、賃借人の所有物かで大きく分けることができるでしょう。
水災補償の支払い要件
被害を受けた場合、必ず補償を受けられるわけではありません。
火災保険の水災補償では、一般的に下記のいずれかの支払い要件に当てはまった場合に損害保険金が支払われます。
・建物再調達価額の30%以上の損害を受けた場合
・床上浸水または地盤面より45cmを超えて浸水した場合
再調達価額とは、保険の目的である建物や家財を建築したり購入したりする際に必要となる金額のことです。
被害に遭っても、再調達価額の30%未満の損害であれば、補償されない可能性があります。
水災に遭った場合に火災保険から支払われる保険金額は、以下の計算式で決まります。
・火災保険から支払われる損害保険金 ＝ 損害額 – 自己負担額（免責金額）
自己負担額（免責金額）とは、保険会社が責任を免れる支払う義務のない金額です。
火災保険の契約時に、0円/3万円/5万円などから選んで設定するのが一般的で、自己負担額が高くなればその分保険料は下がっていきます。
保険金請求の流れ
水災による被害が確認されたら、下記のステップで保険金請求を行います。
- 保険会社に連絡する
- 保険金請求に必要な書類の提出
- 保険会社による調査・審査
- 保険金の支払い
火災保険も他の保険の保険金請求と基本は変わりませんが、請求期限が設けられているため、早めに手続きを済ませましょう。
また、被害を正確に把握するため、被害を受ける前の状態を記録しておくことがとても重要です。
物件の確認をしばらくしていないオーナーは、これを機に現状をしっかりと把握し記録しておくことをお勧めします。
オーナーがいますぐできること
夏場の台風だけでなく、集中豪雨は一年中発生しえる災害です。
日本各地で発生している記録的豪雨により、大規模な洪水や浸水被害が多く発生しました。
ご自身の物件に水災補償をつけるべきか判断するには、国土交通省や各自治体が公開しているハザードマップを確認し、想定される被害に備えましょう。
被害が小さいと想定される地域であっても、床上浸水の被害がゼロであるわけではないため、慎重な判断が必要です。
ご自身が加入している火災保険の内容を確認し、現状の建物の状態を把握しておくことで、実際に被害が発生した際にスムーズに保険金請求を行えます。
水災のリスクがあるにも関わらず、水災補償の加入を見送ってしまうと水害が発生した際に多額の修繕費用が発生してしまいます。
保険のプロに相談し、万が一の被害に備えていきましょう。
